その他でご相談したい方へ

　平成27年1月に相続税が改正され、一部を除いて増税となってしまいました。特に基礎控除と呼ばれる相続財産から相続税の計算上控除する金額が、今までに比べて4割も減額されてしまいました。

　これにより、今まで相続税の対象とならなかった人が、今後は対象になるというケースが発生します。特に土地や建物といった不動産を相続される場合には、これらによって生じる相続税が大変な負担となります。

　よって、これまで以上に生前における節税対策が大変重要になっていくこととなります。その人ごとで行える節税対策が違います。くれぐれも相続が「争族」にならないためにも、事前に対策を練る必要があります。

　相談は基本無料でやっておりますので、お気軽にご相談していただけたらと思います。

　事業を開始してからある程度の年数が経ち、売上も軌道に乗りそれに係る税金も納税するくらいの規模になってきた方にとって気になるのが税務調査だと思います。税務調査については、正直私もいつ来るのかわかりません。3年に一回定期的に来るところがあれば、まだ一度も来ていないなんて所もあるくらいですから。私から言えることは、誰もが税務調査に入られる可能性があるということです。

　税務調査に入ることを心から歓迎する方はおそらく皆無に近いと思います。ですが、あらかじめ税務調査が入ることを想定した上で経理をしたらどうでしょうか。確かに、税務調査によって時間はある程度拘束されますが、税務署に対して「私の所は毎月一回は試算表を作成しており、それを踏まえた上で決算申告を行っており、税理士のチェックも受けています」と堂々と宣言できれば、税務署側の対応も変わってくると思います。

　私の事務所では、毎月必ず帳面をチェックし試算表を作成できる体制が整っております。どうか、良い意味で腹をくくって来たるべき税務調査へ共に臨みましょう。